2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
黒田総裁に併せて伺いますけれども、日本取引所グループのＣＥＯを務められた斉藤惇さんって御存じだと思いますけれども、この方がある新聞社のインタビューに応じて、こうおっしゃっているんですね。
黒田総裁に併せて伺いますけれども、日本取引所グループのＣＥＯを務められた斉藤惇さんって御存じだと思いますけれども、この方がある新聞社のインタビューに応じて、こうおっしゃっているんですね。
金融庁といたしましては、東証及び日本取引所グループにおきましてこうした取組が迅速かつ確実に実施されるよう、適切に監督してまいりたいと考えてございます。
このワーキンググループのメンバーのオブザーバーを見ましても、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、要するに投資のプロが集まっていて、いかに投資をして、それをふやすことに関してのいろいろな説明、投資をするということ自体を勧める方々が入っているという印象を非常に強く感じております。
この日本取引所グループ、ＪＰＸと、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭとの間で経営統合するんですけれども、なぜか原油の先物だけはＴＯＣＯＭの方に、これドバイ原油の先物ですけれども、残る、当面は移管しないという形で発表があったところであります。
今御指摘のように、東京商品取引所から日本取引所グループ、ＪＰＸと呼んでおりますけれども、この大阪取引所に移管する商品については、まさに両取引所間で昨年来協議をして、その結果の合意に基づくものということで、まずはこの判断を尊重するというのが我々の立場でございます。
いわゆる東証などの日本取引所グループとそれから東京商品取引所との統合の協議というのは現時点でどこまで進んでいるのでしょうか。金融庁並びに経産省、それぞれの参考人に伺います。
金融・証券分野と商品分野のデリバティブを一か所で行うことができるというこの総合取引所の実現につきましては、現在、その当事者でございます日本取引所グループと東京商品取引所との間で総合取引所の実現に向けて交渉中でございます。
日本でも、二〇一四年に金商法の一部が改正されて緩和はされましたけれども、その年の終わりにｇｕｍｉショックがあり、二〇一五年の四月に日本取引所グループがＩＰＯ審査の厳格化を要請するということがありました。
これは日本取引所グループ取締役会議長、元ですか、株式会社日本取引所グループ取締役会議長の林氏が入っております。また、犯罪被害者の団体の方として大久保恵美子さんが入っております。こういった方々で、現在運営されているということでございます。
本法律案は、情報通信技術の進展等、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
そのために、取引所グループにおいてもそうした技術の活用などに関する先駆的な取組が始められています。例えば、イノベーション創発の一環としてブロックチェーンの実証研究などが行われているということであります。
○政府参考人（池田唯一君） 御指摘のとおり、日本取引所グループにおいては、自然災害、システム障害、あるいはテロ等が発生した場合に備えた業務継続計画、ＢＣＰを策定し、かつ、それを新たなリスク、環境変化に応じて見直しを行ってきているところでございます。
今回、取引所グループにおいてもいろんな機能が少し拡充されたところ、私、良かったと思っているんですが、取引所グループにおいてもフィンテックへの対応というのを今後考えていくということはもう既にお考えなのか、どういう御姿勢で臨まれるのか、教えていただけますでしょうか。
第二に、証券取引所グループの業務の柔軟化を行うこととしております。 第三に、上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行うこととしております。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 以上が、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
本案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化及び上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、十二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
本法案にあります高速取引の実態をつかむルールの整備や、あるいはフェア・ディスクロージャー・ルールの整備、これは重要だと考えますが、取引所グループの業務範囲の規制緩和については懸念がある、このことを申し述べた上で質問をさせていただきます。
○武村大臣政務官 委員が御指摘されましたとおり、海外では、例えばシカゴ・マーカンタイル取引所グループによるニューヨーク商業取引所の買収であるとか、インターコンチネンタル取引所によるニューヨーク証券取引所等の買収など、取引所間の合従連衡が見られるところでございます。 また、我が国の取引所グループにおきましても、海外ビジネス基盤の強化に向けて取り組んでいるところと承知をしております。
第二に、証券取引所グループの業務の柔軟化を行うこととしております。 第三に、上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行うことといたしております。 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。 以上が、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
デリバティブ市場は、御存じのように取引所のデリバティブと店頭のデリバティブと二つあるのはもう御存じのとおりだと思いますが、日本の取引所のデリバティブというものは必ずしも世界において主要な地位を占めているわけではない、これははっきりしておると思っておりますが、デリバティブにつきましては、これは日本の取引所グループのデリバティブの取引高は世界の取引所で十五位ぐらいになっておるんだと今思っておりますので、
こうした中で、日本取引所グループでは、最近の事例を踏まえて、新規公開の質的な向上を図るべく、経営者の不適正な取引に係る上場審査の強化ですとか、上場時に公表される業績予想について、その前提条件や根拠について開示の充実を図るといったことや、上場時期の集中緩和に向けた取組等の対応を講じているところであります。
今般、同様の問題意識だと存じますが、日本取引所グループにおいて、上場時に公表される業績予想につきましては、前提条件やその根拠というものの適切な開示を要請するなどの措置が講じられたものだと承知をいたしております。
そのような状況を踏まえまして、日本取引所グループでは、御指摘の文書を発出するとともに、それを公表しているところでございます。
右側の方を見るとわかりやすいんですが、世界的には、現物の株式、そして証券・金融先物に加えまして、金や原油、農産物などの商品先物も一つの取引所グループで取引できる総合取引所というのが主流でございます。アジアの中でも、香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポールにおける証券取引所と商品取引所の合併による総合取引化などが進んでおります。
そういう考え方に基づきまして、昨年の十二月に、東京商品取引所と日本取引所グループはシステム統合を決定いたしまして、これはかなり大きな第一歩だろうと思っておりますし、また、現在も両取引所の間でかなりハイレベルな議論を行っていると承知をしております。
したがいまして、金融庁としてはこれは速やかに実現することが重要だと思っておりますので、これは御指摘のあった日本取引所グループや経産省を始めとする関係省とこれは協議を進めておるところでして、実現に向けてはかなり積極的に取り組んでおります。
この現状、ずっと続いているわけでありまして、何とかこの日本の成長という意味からも総合取引所をすぐにでも実現する必要があると思っているんですけれども、大臣、そろそろ経産省と、どういう一体項目を上場させるんだ、これはＪＰＸに、今の日本取引所グループに商品先物を上場させるわけですけれども、今ある例えば金、白金、あるいはゴム、砂糖、トウモロコシなんか全部やっていますけれども、具体的な項目のもう協議に入った方
すなわち、より信頼性の高い清算機関や取引システム等の市場インフラを備え、強固な経営基盤を持つ日本取引所グループを中核とする総合取引所を実現することによって、デリバティブ取引所でございます大阪取引所において、金融先物だけでなく商品先物も取り扱うことで商品の多様化を図り、その取引の清算、決済は、日本取引所グループの清算機関であり、国際基準を十分に満たし、海外投資家からも信頼されている日本証券クリアリング
また、かつてライバルであった、先ほどお話もありましたが、東証と大証さんが一緒になって、合併をして、日本取引所グループとなり、世界、特にアジアの中で競争していこうというふうにされているところであります。アジアの中でも、例えば香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポール取引所の合併による総合取引所化が進んでいるところでございます。
それによって誕生いたしました日本取引所グループにおきまして、取引所ごとの機能別再編が進められ、本年三月に、金融デリバティブ取引について大阪取引所に一元的に集約されたところでございまして、総合取引所の中核となる取引所の体制も整いつつあるところでございます。
具体的には、商品先物を扱う東京商品取引所と日本取引所グループの統合が想定をされておりますが、監督官庁が違うことなどから、幾つかの課題も指摘をされているところでございます。 そこで、まず我が国の商品先物市場の現状について。 世界の商品先物取引がこの十年間で六倍に伸びている一方で、農産品を含めた我が国の商品先物取引は五分の一に減少をしています。
○岸本委員 今の御答弁ということになろうかと思いますけれども、もう一つの考え方としまして、東京商品取引所はなかなか統合に一歩を踏み出してくれないということであるならば、もう日本取引所グループ、ＪＰＸ単体で、金とか白金とかゴム、そのようなもののコモディティーデリバティブを上場するということも法律上のたてつけは可能だと思います。